1969年2月13日 最高裁判所第一小法廷 判決
能力の制限を黙っていた売主と詐術
結果 棄却向き―
| あらまし | Ｄは自分の農地に抵当権を設定して金を借りたが、利息を支払わなかったことから、本件の土地を売買するに至った。Ｄは法律上の能力に制限がある準禁治産者だったが、その間ずっとそのことを黙っていた。土地の所有権移転登記の抹消をめぐるこの裁判で、上告した側は、Ｄが相手の誤解を正さず利用したのは民法20条の「詐術」に当たると主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、Ｄが売買契約で自分に能力があると信じさせる詐術を用いたとは認められないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 能力の制限を黙っていただけでは詐術に当たらないが、他の言動と合わさって相手を誤信させたり誤信を強めたりしたときは詐術に当たる。 詐術は積極的な策略に限らず、ふつうに人をだませる言動で誤信を招く場合も含むが、能力があると信じさせる目的が必要だ。 Ｄの沈黙は売買までの経緯から詐術に当たらず、「自分のものを売るのに妻に遠慮がいるか」との発言も能力の話ではないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1969年2月13日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和42年（オ）第607号
- 事件名
- 土地所有権移転登記抹消登記手続請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 昭和35年（ネ）第1449号 1967.02.17詐術を認めなかった 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和42年（オ）第607号 1969.02.13 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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