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1982年7月15日 最高裁判所第一小法廷 判決

交通反則金の通告を裁判で争えるか

結果 棄却向き―

あらまし軽い交通違反では、警察本部長が定額の反則金の納付を通告し、期限内に納めれば起訴されず、納めなければ通常の刑事手続に進む仕組みがある。この通告について、申立人が行政訴訟を起こし、取消しを求めた。申立人は、通告を裁判の対象にできないとした二審の判断は憲法31条、32条、76条2項に反すると主張して、最高裁に上告した。
それまでの判断二審の大阪高等裁判所は、反則金の通告は取消しを求める裁判の対象にならないとして、訴えを不適法とした。
最高裁の判断

反則金の通告の取消しを求める裁判は不適法だとして、二審の判断を支持し、上告を退けた。

通告は納付の義務を負わせるものではない。違反の有無を争うなら、納付せず、起訴された後の刑事手続の中で争うべきだ。

刑事手続で争う道があるので、通告に不服を申し立てる道がなくても憲法に反しない。通告は刑罰でも行政機関の裁判でもない。

裁判年月日
1982年7月15日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
昭和55年(行ツ)第137号
事件名
行政処分取消
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審大阪高等裁判所

昭和54年(行コ)第59号

1980.08.27訴えを不適法とした 裁判所のサイトにある
1980.08.27―訴えを不適法とした裁判所のサイトにある
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和55年(行ツ)第137号

1982.07.15 判決棄却 この判決
1982.07.15判決棄却この判決

一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
団藤 重光賛成―裁判長
藤崎 萬里賛成―
本山 亨賛成―
中村 治朗賛成―
谷口 正孝賛成―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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傾向(裁判官の名前の横の色)

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向き(判決ごとの点)

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