1982年7月15日 最高裁判所第一小法廷 判決
交通反則金の通告を裁判で争えるか
結果 棄却向き―
| あらまし | 軽い交通違反では、警察本部長が定額の反則金の納付を通告し、期限内に納めれば起訴されず、納めなければ通常の刑事手続に進む仕組みがある。この通告について、申立人が行政訴訟を起こし、取消しを求めた。申立人は、通告を裁判の対象にできないとした二審の判断は憲法31条、32条、76条2項に反すると主張して、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、反則金の通告は取消しを求める裁判の対象にならないとして、訴えを不適法とした。 |
| 最高裁の判断 | 反則金の通告の取消しを求める裁判は不適法だとして、二審の判断を支持し、上告を退けた。 通告は納付の義務を負わせるものではない。違反の有無を争うなら、納付せず、起訴された後の刑事手続の中で争うべきだ。 刑事手続で争う道があるので、通告に不服を申し立てる道がなくても憲法に反しない。通告は刑罰でも行政機関の裁判でもない。 |
- 裁判年月日
- 1982年7月15日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和55年(行ツ)第137号
- 事件名
- 行政処分取消
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 昭和54年(行コ)第59号 1980.08.27訴えを不適法とした 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和55年(行ツ)第137号 1982.07.15 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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