1987年4月10日 最高裁判所第二小法廷 判決
都議会議長と住民訴訟の相手
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 東京都の住民らが、都議会議長だった人が交際費などの架空支出や水増し請求で裏金を作り、法令の根拠なく各党対策費や幹部職員手当、国会対策費として支出したと主張した。これにより都に合計1021万4000円の損害を与えたとして、住民らは都に代わって損害賠償を求める住民訴訟を起こした。議長だった人は裁判の途中で亡くなり、相続人らが訴訟を引き継いだ。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、議長の行為は住民訴訟の対象にならず、訴える相手を誤っているとして訴えを却下した。二審は、議長が決裁印を押したり委託料を自ら受け取ったりして支出に関わっており、職務上の責任を負わないのは不自然だとして、一審判決を取り消し、審理を一審に差し戻した。 |
| 最高裁の判断 | 住民訴訟で賠償を求められる「当該職員」は、問題の支出などを行う権限を法令上持つ人や、委任などでその権限を得た人に限られる。 予算の執行は知事、会計事務は出納長などの権限で、議長に権限はなく委任もされていない。決裁印は議会事務の指揮監督にすぎず、支出行為とは別物だ。 議長は「当該職員」に当たらず訴えは不適法だとして、二審判決を破棄し、訴えを却下した一審判決を維持した。 |
- 裁判年月日
- 1987年4月10日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和55年（行ツ）第157号
- 事件名
- 違法支出金補填
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―訴えを却下した ― |
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和54年（行コ）第40号 1980.09.30一審判決を取り消し、差し戻した 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和55年（行ツ）第157号 1987.04.10 判決破棄自判 この判決 |
一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 補足意見 | 林 藤之輔 | 支出に事実上影響を与える行為まで「公金の支出」に含めると範囲が際限なく広がり不明確になるので、含めるべきではないとした。そうした行為が不法行為となる場合は、自治体が賠償請求権の管理を違法に怠っている点を住民訴訟で争う道があるが、今回の訴えはその形で起こされていないと述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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