1987年7月17日 最高裁判所第二小法廷 判決
一部のストによる休業と休業手当
結果 破棄自判向き―
| あらまし | アメリカの航空会社で、労働組合の東京地区の組合員が、下請け労働者の扱いをめぐる会社の改善案に反対してストライキを行い、羽田空港の業務用機材を占拠した。このため便の大幅な変更を迫られ、沖縄と大阪に立ち寄る便がほとんどなくなった。会社は、仕事がなくなったとして沖縄と大阪の営業所で働く同じ組合の従業員らに休業を命じた。従業員らは会社に対し、休業手当の支払いを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は休業手当の請求を退けた。二審の東京高裁は、ストライキの原因を作り、早期解決も怠った点で会社に過失があるとして、休業手当の支払い義務を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 休業手当が必要となる「使用者の責任」は民法の責任より広く、会社側に原因がある経営・管理上の支障も含むと示した。 このストライキは組合が自らの判断と責任で行ったもので、会社側に原因がある出来事とはいえないとした。 休業は会社の責任によるものではなく、従業員らは休業手当を請求できないとして、二審判決のうち会社が負けた部分を破棄した。 |
- 裁判年月日
- 1987年7月17日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和57年（オ）第1189号
- 事件名
- 賃金
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―休業手当の請求を退けた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和55年（ネ）第472号 1982.07.19休業手当の支払い義務を認めた 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和57年（オ）第1189号 1987.07.17 判決破棄自判 この判決 |
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