1987年7月17日 最高裁判所第二小法廷 判決
部分ストライキで休業した社員の賃金
結果 棄却向き―
| あらまし | アメリカの航空会社で、労働組合が下請会社の労働者の使い方などに反対し、東京地区の組合員が羽田空港でストライキを行って業務用機材を占拠した。その影響で大阪と沖縄を経由する便がほとんどなくなり、会社は両営業所の管理職でない社員に休業を命じた。ストライキに参加していなかった同じ組合のこれらの社員は、休業期間中の賃金の支払いを会社に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、会社の責任による休業なら賃金に代えて休業手当を払うべきものであり、賃金を請求すること自体が成り立たないとして、社員らの賃金請求を認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 社員らの上告を退けた。ストが原因で働けなかった不参加の社員は、休業期間中の賃金を請求できない。 スト自体は会社が制御できず、交渉での譲歩も自由なので、会社が不当な目的でことさらストをさせた等の事情がなければ、会社の責任にならない。 休業手当と賃金の請求権は両立しうるので賃金請求自体が成り立たないとした二審の理屈は誤りだが、結論は正しいとした。 |
- 裁判年月日
- 1987年7月17日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和57年（オ）第1190号
- 事件名
- 賃金
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和55年（ネ）第472号 1982.07.19賃金の請求を認めなかった 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和57年（オ）第1190号 1987.07.17 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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