1987年10月8日 最高裁判所第一小法廷 判決
無断転貸で契約を解除できる期限
結果 棄却向き―
| あらまし | 土地の持ち主側の会社から土地を借りていた人が、昭和25年12月、地上の建物の1つを別の会社に譲り、その敷地を持ち主側の承諾なしに又貸しした。又貸しを受けた会社は、その日から土地を使い始めた。持ち主側の会社は約25年後の昭和51年7月、無断の又貸しを理由に賃貸借契約を解除すると通知した。土地を相続した所有者が、建物を取り壊して土地を明け渡すよう求めて訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪高等裁判所は、契約を解除する権利は時効で消えており、又貸しを受けた会社も所有者に対抗できる転借権を時効で取得したと判断した。一審の結論は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 無断の又貸しを理由に契約を解除する権利は、債権に準じて、行使できる時から10年で時効により消滅する。 10年の期間は、又貸しを受けた人が実際に土地を使い始めた時から数え始める。 本件では昭和35年12月7日の経過で解除権は消滅しており、昭和51年の解除は無効で、所有者の上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1987年10月8日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和58年（オ）第457号
- 事件名
- 建物収去土地明渡
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 昭和56年（ネ）第888号 1983.01.26解除権は時効で消滅したと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和58年（オ）第457号 1987.10.08 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
5人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。