1987年4月21日 最高裁判所第三小法廷 判決
破産会社の税金と優先払いの範囲
結果 その他向き―
| あらまし | 破産した染色会社の財産で土地の売却益や預金利息などの所得が生じ、破産管財人が法人税、府民税、市民税、事業税を申告したところ、税務当局が土地重課税の部分などを増額し、過少申告加算税も課した。破産手続では、「財団債権」とされると、ほかの債権者より優先して破産会社の財産から支払われる。破産管財人は、国、京都府、京都市などを相手に、これらの税金の債権が財団債権ではないことの確認を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審は、これらの税金の債権を財団債権に当たるとして破産管財人の請求を退けた。一審も、少なくとも事業税については財団債権に当たると判断した。 |
| 最高裁の判断 | 所得にかかる予納法人税と予納事業税は、債権者が共同で負担すべき破産財団の管理経費とはいえず、財団債権に当たらないとし、事業税は請求を認めた。 土地重課税は破産財団の財産の収益にかかる税なので財団債権に当たるが、担保を持つ債権者への優先弁済に充てられた利益に対応する分は除くとした。 府民税・市民税の均等割は財団債権だが、法人税割と過少申告加算税は法人税の財団債権部分に対応する分だけとし、範囲確定のため高裁に差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 1987年4月21日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和59年（行ツ）第333号
- 事件名
- 財団債務不存在確認
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―事業税の債権を財団債権に当たるとした ― |
| 二審 | 大阪高等裁判所 昭和58年（行コ）第37号 1984.09.27各税金の債権を財団債権に当たるとして請求を退けた 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和59年（行ツ）第333号 1987.04.21 判決その他 この判決 |
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