1949年4月30日 最高裁判所第二小法廷 判決
署名のない盗難届を証拠にできるか
結果 棄却向き―
| あらまし | 窃盗の罪に問われた被告人の裁判で、有罪の証拠の一つとして、被害者Ａの盗難届が使われた。この盗難届は末尾にＡの氏名が書かれていなかった。被告人の弁護人は、そのような書類を有罪の証拠にしたのは違法だと主張し、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、被告人が病気で出廷しないまま審理を進めた。そのうえで、この盗難届も証拠として使い、被告人を有罪とした。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。当時の刑事訴訟法の規定は、氏名の記載がないという一点だけで書類を無効にする趣旨ではないと判断した。 他の証拠から書類が本物だと裁判所が確信できれば、有罪の証拠に使ってよいとした。 被害者欄にＡの記載と押印があり、警察官の受付記載もあった。弁護人も法廷で異議を述べず、Ａの尋問も求めなかったことから、書類は本物と認めた。 |
- 裁判年月日
- 1949年4月30日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和23年（れ）第1838号
- 事件名
- 窃盗
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1948.08.12有罪とした ― |
| 最高裁 | 最高裁判所第二小法廷 昭和23年（れ）第1838号 1949.04.30 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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