霜山 精一

期間後の訴願でも、受け付けて中身を判断した以上、遅れはやむを得ないと認められたとみるべきだとし、原判決を破棄して高裁に差し戻した。

最高裁は二審の判決を取り消し、判例の基準に従って審理し直させるため、事件を仙台高等裁判所に差し戻した。

相続人も贈与に異議がなく申請に協力していたため、死亡者名義の登記は相続人の意思に反せず実態と合っており、抹消は求められない。

手続の違反が控訴の理由になるのは、違反がなければ判決が変わっていた見込みがある場合に限るとして、検察官の上告も退けた。

二審はこれらを十分調べずに、目印として足りないと決めつけた。審理が足りず違法なので、判決を取り消し、仙台高等裁判所でやり直させた。

本件の取り消しは無効で、権利を譲ったことは有効だ。二審は法律の解釈を誤っているとして判決を取り消し、大阪高裁でやり直させた。

二審はEの立場をはっきりさせずに、Eの悪意を団体の悪意とした。これは誤りなので判決を取り消し、審理をやり直させた。

買主側に落ち度があり、権限を信じるもっともな理由がない以上、二審の他の判断に異論があっても、民法110条を使う余地はないとした。

代理権がなくなった後でも民法110条を使えるという考えなら、その理屈と事実を示す必要がある。それをせずに適用したのは審理が足りないとして、高裁に差し戻した。

民法110条の点についての主張も、一審判決が引いた大審院の判例の趣旨を正しく理解していないもので、採用できないとした。

買主が申請書を偽造したという事実は二審で認められていない。買主はＤの財産をすべて買ったと主張しており、二審の事実の認め方にも誤りはない。

二審判決のうち2人が負けた部分を取り消し、東京高等裁判所でもう一度審理させることにした。

そのため引渡しの請求は認められない。二審には誤りがあるが結論は正しいとして、借地人の上告を退けた。

そのほかの主張は、証拠の評価や事実認定への不満か、二審で言っていない仮定の話なので、上告の理由にならないとして上告を退けた。

条例はその県の中にいる人すべてに及ぶので、長野県に住む人でも新潟県内で違反すれば処罰を免れないと判断した。

月1割の遅延損害金の約束は、当時の経済の実情からみて特別な事情がない限り公序良俗に反せず、特別な事情の主張も証明もないとした。

免訴の判決に対して、被告人が無罪を主張して上訴することはできない。これは最高裁の過去の判例（昭和23年5月26日大法廷判決）の考え方のとおりだと述べた。

買い取りの値段は正当な補償といえるとした二審の判断は正しいとした。そのため、値段が不当であることを前提にした主張はすべて理由がないとした（昭和28年12月23日の大法廷判決を参照）。

背任罪について、二審は行為が主に第三者の利益を図る目的だったと認定しており、過去の判例に反しないとして、上告をすべて退けた。

結婚を続けがたい事情を夫婦の一方だけが作った場合、その人は相手の意思に反してこの理由で離婚を求めることはできないとした。