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1949年4月26日 最高裁判所第三小法廷 判決

教職追放後の残務整理と処罰

結果 破棄差戻向き―

あらまし教職に不適格だと指定された(教職追放)被告人は、追放の通知を受けた翌日以降も学校の仕事をした。また、退職後にできた学院の新校舎の開校式に出て経過報告をした。この2つの行為が、新たに教職に就くことや、元の職場に出入りすることを禁じた政令に違反するとして起訴された。被告人側は有罪判決を不服として上告した。
それまでの判断二審の東京高等裁判所は、起訴された事実の一部を無罪とし、残りを有罪とした。通知の翌日以降にした行為は「新たに教職に就いた」ものにあたるとし、訴訟費用は全部を被告人に負担させた。
最高裁の判断

「執務の場所」は退職時ではなく、出入りした時点で元の学校が使っている場所を指す。退職後に完成した新校舎の教室も含まれる。

起訴された事実の一部が無罪になっても、訴訟費用の全部を被告人に負担させることは違法ではない。

教職追放されても自動的に職を失うわけではない。追放直後にやむを得ずした残務整理や引継ぎは「新たに教職に就く」ことにあたらない。この点を審理しなかった二審判決を取り消し、東京高裁に差し戻した。

裁判年月日
1949年4月26日
法廷
最高裁判所第三小法廷
種類
判決
事件番号
昭和24年(れ)第256号
事件名
昭和二一年勅令第三一一号違反、昭和二二年政令六二号違反
結果
破棄差戻
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審東京高等裁判所1949.01.11一部無罪、残りを有罪とした ―1949.01.11―一部無罪、残りを有罪とした―
最高裁最高裁判所第三小法廷

昭和24年(れ)第256号

1949.04.26 判決破棄差戻 この判決
1949.04.26判決破棄差戻この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
長谷川 太一郎賛成―裁判長
井上 登賛成―
島 保賛成―
河村 又介賛成―

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