1951年3月27日 最高裁判所第三小法廷 判決
争議を理由とした解雇と関連会社の争議
結果 棄却向き―
| あらまし | 3つの関連会社の社長として従業員の人事権を握る被告人が、昭和23年2月、関連会社の一つであるB木材の従業員Aを解雇した。3社の従業員は一つの労働組合をつくっていた。会社側がC工業の工場閉鎖を通告したため、組合は工場の作業を止める争議を行い、Aは組合長に代わってその争議を指導していた。この解雇が争議行為を理由とする解雇を禁じた当時の労働関係調整法40条に違反するとして起訴され、被告人側は、争議があったのはC工業だけでB木材には争議はなかったなどと主張して上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、被告人がAの争議行為を理由に解雇したと認め、労働関係調整法違反で有罪とした。 |
| 最高裁の判断 | 交渉相手が3社をまとめた「会社」と一つの組合である以上、C工業で起きた争議はB木材を含む3社に共通の争議であり、作業を止めていない会社も当事者になると判断した。 人員整理などの事情があったとしても、争議行為をしたことが解雇の条件になっている限り、争議行為を理由とする解雇に当たると判断した。 起訴状と処罰請求とで争議行為の回数が違っても、同じ日に同じ人を解雇したという基本の事実は同じなので、問題はないとして上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1951年3月27日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和24年（れ）第3125号
- 事件名
- 労働関係調整法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1949.09.07有罪とした ― |
| 最高裁 | 最高裁判所第三小法廷 昭和24年（れ）第3125号 1951.03.27 判決棄却 この判決 |
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