1954年1月28日 最高裁判所第一小法廷 判決
税務署長の通告処分と裁判所の判断
結果 棄却向き―
| あらまし | 織物消費税法に違反したとして、税務署長はある被告人に、罰金にあたる金額を納めるよう通告した。被告人がその通告に従わなかったため、税務署長が告発し、検察官は追加で起訴した。被告人は、追加の起訴は違法だと主張し、裁判所は通告の内容に縛られるはずだとも主張して、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 第一審は、法廷での被告人の自白などを証拠に有罪とした。二審の東京高等裁判所も、通告、告発、追加の起訴は同じ事実についてのものなので、追加の起訴は適法だと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 税務署長の通告、告発、追加の起訴は一貫して同じ事実についてのものなので、追加の起訴は適法だとした二審の判断は正しいとした。 通告に従わなかったため正式な告発を経て適法に起訴された以上、裁判所が通告の内容に縛られる理由はないとした。 有罪の証拠には自白だけでなく、事情を書いた書面や反物も使われているので、憲法違反も法律違反もないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1954年1月28日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和26年（あ）第3968号
- 事件名
- 織物消費税法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1951.07.03追加の起訴を適法と判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和26年（あ）第3968号 1954.01.28 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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