1953年9月24日 最高裁判所第一小法廷 判決
所得税違反の起訴と税務職員の告発
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人3人は、所得税法に違反したとして起訴された。所得税は、酒税などの「間接国税」には入らない国税だ。被告人側は、この種の違反事件では税務職員（収税官吏）の告発がなければ起訴できないとした東京高裁の過去の判断を挙げ、二審の判断はこれに反すると主張して上告した。あわせて、事実の認定や刑の重さが不当であること、強制によって作られた書類が証拠調べされ憲法に反することも訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高裁は、間接国税以外の国税の違反事件では、税務職員の告発は起訴の条件にならないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 間接国税の違反では、まず税務署長などが罰金に当たる額を任意に納めさせて終わらせるのが原則で、告発は例外だ。そのため告発は起訴の条件になる。 所得税のような間接国税以外の国税には、こうした任意に納めさせる仕組みがなく、法律は告発の手続を定めているだけだ。そのため告発がなくても起訴できる。 最高裁は東京高裁の過去の判断を改め、二審の判断を支持した。その他の主張は上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1953年9月24日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和28年（あ）第16号
- 事件名
- 所得税法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所1952.11.07告発は起訴の条件ではないと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和28年（あ）第16号 1953.09.24 判決棄却 この判決 |
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