1954年3月25日 最高裁判所第一小法廷 決定
選挙運動の報酬禁止と財産権
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は、選挙運動のお礼としてお金などを渡したり受け取ったりすることを禁じた公職選挙法に違反したとして、罪に問われた。被告人の弁護人は最高裁に不服を申し立てた。弁護人は、法律が禁じる「供与」の範囲があいまいで、かかった費用の実費の支払いまで含まれかねないと主張した。また、選挙運動をする人が報酬を受け取れないのは財産権の侵害で、憲法に反するとも主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の広島高等裁判所岡山支部は、被告人を有罪とした。 |
| 最高裁の判断 | 法律が禁じる「供与」に実費の支払いが含まれると読む余地はなく、内容があいまいでもない。そのため、これを前提にした違憲の主張は成り立たないとした。 選挙運動をするかどうかは本人の自由だ。報酬の禁止は選挙の公正を守るためで、自分の意思で選挙運動をした人に報酬を禁じても財産権の侵害にはならないとした。 その他の主張は単なる法律違反や刑の重さへの不満で、最高裁が扱う理由に当たらないとして、不服申立てを退けた。 |
- 裁判年月日
- 1954年3月25日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和28年（あ）第4123号
- 事件名
- 公職選挙法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 広島高等裁判所岡山支部1953.07.30有罪とした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和28年（あ）第4123号 1954.03.25 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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