1959年8月28日 最高裁判所第二小法廷 判決
密輸事件の会社への没収・追徴
結果 棄却向き―
| あらまし | 電器貿易会社と、その関係者の個人が、旧関税法に違反したとして、また違反を手助けしたとして起訴された。この法律には、従業員などが違反したときに会社も罰金で罰する決まり（両罰規定）がある。二審は会社に罰金を科し、あわせて品物の没収と、没収できない分の代金の取り立て（追徴）も言い渡した。会社側は、会社に没収・追徴まで命じるのは許されないなどと主張して、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、旧関税法83条1項・3項を当てはめて、会社に罰金に加えて没収・追徴を言い渡した。 |
| 最高裁の判断 | 旧関税法83条の「犯人」には、両罰規定で罰せられる会社や個人も含まれると判断した。 そのため、会社に罰金のほか没収・追徴も言い渡せるとし、二審の判断を正しいとした。 ほかの上告理由は事実の認め方や手続の問題をいうだけで、上告できる理由に当たらないとして、上告をすべて退けた。 |
- 裁判年月日
- 1959年8月28日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和31年（あ）第4042号
- 事件名
- 関税法違反、同幇助
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所1956.09.19会社に罰金と没収・追徴を言い渡した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和31年（あ）第4042号 1959.08.28 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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