1959年12月25日 最高裁判所第二小法廷 判決
公衆浴場経営者の火の取扱いの注意義務
結果 棄却向き―
| あらまし | 公衆浴場を経営していた人が、仕事の中で注意を怠って火事を起こしたとして、業務上失火の罪に問われた。本人と弁護人は最高裁に上告した。過失を認めた判断はこれまでの判例に反し、事実の認定も誤っているなどと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、浴場経営者として果たすべき注意義務があり、仕事の上での過失があったと認めた。二審の名古屋高等裁判所金沢支部もこの判断を維持した。 |
| 最高裁の判断 | 一審が浴場経営者としての注意義務と過失を認め、二審がそれを維持したのは正しく、判例にも反しないとした。 判断の根拠として、消防法9条と高岡市の火災予防に関する条例、証人の証言を挙げた。 憲法違反の主張なども、実際には事実認定の誤りなどの主張にすぎず、上告の理由にならないとして退けた。 |
- 裁判年月日
- 1959年12月25日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和32年（あ）第1893号
- 事件名
- 業務上失火
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―浴場経営者としての注意義務と仕事の上での過失を認めた ― |
| 二審 | 名古屋高等裁判所金沢支部1957.06.25一審の判断を維持した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和32年（あ）第1893号 1959.12.25 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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