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1959年8月8日 最高裁判所第二小法廷 決定

支払手段の無許可輸出と既遂の時期

結果 棄却向き―

あらまし被告人は、外国為替及び外国貿易管理法45条に違反したとして罪に問われた。同条は、決められた支払手段などを許可なく国外へ持ち出す「輸出」を禁じている。弁護人は、憲法違反のほか、事実の誤り、法令の解釈の誤り、刑が重すぎることを理由に、最高裁に判決の取り消しを求めた。主な争点は、同条の「支払手段」が正当に手に入れたものに限られるかどうかと、飛行機で持ち出す場合にいつ「輸出」が成立するかだった。
それまでの判断二審の東京高等裁判所は、最高裁と同じ考え方で法律を解釈した。そのうえで、被告人を有罪とした判断を維持した。
最高裁の判断

憲法違反という主張は、中身は法令違反の主張にすぎない。したがって、最高裁に訴えることが認められる理由に当たらないとした。

法45条の「支払手段」は、正当に手に入れたものに限られず、不正に手に入れたものも含むと判断した。

飛行機で持ち出す場合は、外国行きの飛行機に対象の物を積み込んだ時点で「輸出」が成立するとし、上告を退けた。

裁判年月日
1959年8月8日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
決定
事件番号
昭和32年(あ)第597号
事件名
外国為替及び外国貿易管理法違反
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審東京高等裁判所1957.01.31被告人を有罪とした 裁判所のサイトにある1957.01.31―被告人を有罪とした裁判所のサイトにある
最高裁上告最高裁判所第二小法廷

昭和32年(あ)第597号

1959.08.08 決定棄却 この決定
1959.08.08決定棄却この決定

一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この決定をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
藤田 八郎賛成―裁判長
池田 克賛成―
河村 大助賛成―
奥野 健一賛成―

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