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1959年10月29日 最高裁判所第一小法廷 決定

刑に算入された勾留と刑事補償

結果 棄却向き―

あらまし申立人は複数の罪でまとめて裁かれ、一部は有罪、一部は無罪になった。無罪になった事実について判決前に身柄を拘束された日数(未決勾留)のうち、有罪部分の刑に算入された日数を差し引いた残りの日数についてだけ補償すると決められた。申立人は、差し引くのは刑事補償法の解釈の誤りであり、法律の上限額で補償すべきだと主張し、最高裁に特別抗告をした。
それまでの判断補償を決めた裁判所は、刑に算入された日数を差し引いた残りの勾留日数だけを補償するとし、仙台高等裁判所もこれに対する申立人の異議を退けた。
最高裁の判断

申立人は憲法違反をいうが、中身は法律の解釈を争うものにすぎず、特別抗告ができる理由にあたらないとして退けた。

未決勾留が刑に算入されると刑の執行と同じに扱われるので、未決勾留としては刑事補償の対象にならない。

そのため、刑に算入された日数を差し引いた残りの勾留日数だけを補償するとした下級審の判断は正当だとした。

裁判年月日
1959年10月29日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
決定
事件番号
昭和34年(し)第44号
事件名
刑事補償請求事件についてなした補償決定に対する異議申立棄却決定に対する特別抗告
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審高等裁判所―刑に算入された日数を差し引いた残りの勾留日数だけを補償すると決めた ―――刑に算入された日数を差し引いた残りの勾留日数だけを補償すると決めた―
二審仙台高等裁判所1959.07.18補償の決定に対する異議を退けた ―1959.07.18―補償の決定に対する異議を退けた―
最高裁最高裁判所第一小法廷

昭和34年(し)第44号

1959.10.29 決定棄却 この決定
1959.10.29決定棄却この決定

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この決定をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
斎藤 悠輔賛成―裁判長
入江 俊郎賛成―
下飯坂 潤夫賛成―
高木 常七賛成―

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