1961年12月14日 最高裁判所第一小法廷 判決
関税逃れの時計の転売と追徴
結果 その他向き―
| あらまし | 被告人は、関税を逃れた品と知りながら、氏名不詳の人から外国製の腕時計77個を買い取った。一緒に裁判を受けたＡは、同じく事情を知りながら、このうち67個を含む時計を被告人から買い取り、残り10個を運んだ。Ａに対しては77個の時計の没収が言い渡され、売り手の被告人にも、時計の価格に当たる金額を国に納めさせる「追徴」が許されるかが問題になった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は被告人とＡの行為を事実として認めた。二審もこれを是認し、Ａから没収する77個について、被告人は代わりの価値を持っているとして、関税法により36万600円の追徴を言い渡した。 |
| 最高裁の判断 | 時計はＡから没収されるので、関税法の「没収できない場合」にも「没収しない場合」にも当たらず、被告人に価格分の追徴はできない。 二審はこの点で法律の解釈を誤り、そのままでは著しく正義に反するとして、被告人に関する部分を取り消し、罰金5万円を言い渡した。 時計67個の代金19万1100円は犯罪で得た物の対価だが、特定された金銭でなく没収できないため、刑法により被告人から追徴した。 |
- 裁判年月日
- 1961年12月14日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和35年（あ）第1701号
- 事件名
- 関税法違反
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 第一審裁判所―時計の有償取得などの事実を認めた ― |
| 二審 | 名古屋高等裁判所金沢支部1960.06.09一審の事実認定を是認し、36万600円の追徴を言い渡した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和35年（あ）第1701号 1961.12.14 判決その他 この判決 |
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