1960年8月4日 最高裁判所第一小法廷 判決
法人税の申告義務と黙秘権
結果 棄却向き―
| あらまし | 法人税を不正に免れたとして、法人税法違反の罪に問われた刑事事件である。被告人側の弁護人は、法人に所得金額などの申告を義務づける法人税法の規定は、自分に不利益なことを話さなくてよいとする憲法38条1項に反すると主張して、最高裁に上告した。あわせて、事実の認定の誤り、裁判手続の誤り、刑が重すぎることも主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は昭和35年2月25日に判決を出し、被告人側がこれを不服として上告した。全文からは、量刑についての争いがあり、有罪とされていたことがうかがえる。 |
| 最高裁の判断 | 憲法38条1項は、刑事責任を問われるおそれのある事柄について、話すことを無理強いされないことを保障したものだ。 法人税の申告義務は、決算に基づいて所得や税額を申告させる制度であり、刑事責任につながる事柄を話すよう強いるものではないので、憲法に反しない。 処罰の規定は不正な手段で税を免れたことを罰するもので、申告義務違反を罰するものではない。ほかの主張は上告理由に当たらないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1960年8月4日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和35年（あ）第658号
- 事件名
- 法人税法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1960.02.25有罪とした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和35年（あ）第658号 1960.08.04 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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