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1960年9月21日 最高裁判所第一小法廷 決定

法廷の秩序を乱した人の監置と憲法

結果 棄却向き―

あらまし申立人は、法廷等の秩序維持に関する法律に基づき、裁判所の面前などで秩序を乱す言動をしたとして、身柄を一定期間とどめ置く「監置」の処分を受けた。申立人はこれに不服を申し立てたが退けられたため、令状や弁護人を頼む権利などの憲法上の手続がないこの処分は憲法違反だとして、最高裁に特別抗告をした。
それまでの判断第一審の裁判所は申立人を監置処分にし、東京高等裁判所は申立人の不服申立て(抗告)を退けた。
最高裁の判断

この法律による制裁は、司法が自らの正常な運営を守るための特別な処罰で、刑事裁判の令状・訴追・弁護人依頼権などの憲法上の手続は当てはまらないと判断した。

対象者は被告人・弁護人・一般の傍聴人を問わず、制裁を決める手続も公開の法廷で行う必要はないとし、大法廷の先例に従って違憲の主張を退けた。

その場で身柄を拘束する規定の違憲などその他の主張は、適法な抗告理由に当たらないとして、特別抗告を棄却した。

裁判年月日
1960年9月21日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
決定
事件番号
昭和35年(秩ち)第3号
事件名
法廷等の秩序維持に関する法律による制裁事件に対する抗告についてなした棄却決定に対する特別抗告
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審裁判所(全文に名称の記載なし)―申立人を監置処分にした ―――申立人を監置処分にした―
二審東京高等裁判所1960.08.18抗告を退けた ―1960.08.18―抗告を退けた―
最高裁最高裁判所第一小法廷

昭和35年(秩ち)第3号

1960.09.21 決定棄却 この決定
1960.09.21決定棄却この決定

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この決定をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
入江 俊郎賛成―裁判長
斎藤 悠輔賛成―
下飯坂 潤夫賛成―
高木 常七賛成―

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