1961年11月10日 最高裁判所第二小法廷 判決
選挙事務所開きの案内状と選挙文書
結果 棄却向き―
| あらまし | 県議会議員選挙の告示前に、被告人Ａは、選挙事務長名義の「選挙事務所開き御通知」と題する文書を配った。この文書は、選挙戦に先立って事務所開きを行うので、仲間を誘って出席してほしいと案内する内容だった。被告人Ａらは公職選挙法違反で有罪とされ、これを不服として最高裁に上告した。弁護人は、この文書は選挙運動のための文書ではないことや、二審が証人を調べなかったことは憲法違反だということなどを主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は被告人らを有罪とし、二審の東京高等裁判所もその判決を支持した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。「選挙事務所開き御通知」は、見た目と内容から、選挙運動のために使う文書と認めるのが相当だと判断した。 憲法37条2項は、被告人側が申し出た証拠を必ず調べなければならないという意味ではないとした。二審が証人を調べなかったことも審理不足ではないと判断した。 そのほかの主張は、事実の誤りや刑の重さへの不服などで、上告の理由に当たらないとした。 |
- 裁判年月日
- 1961年11月10日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和36年（あ）第1675号
- 事件名
- 公職選挙法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1961.05.04一審の有罪判決を支持した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和36年（あ）第1675号 1961.11.10 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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