1961年11月21日 最高裁判所第三小法廷 判決
事前運動の禁止と選挙権の停止
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人Aら4人は、選挙で利益を渡すなどの違法な選挙運動を、決められた選挙運動の期間が始まる前に行ったとして、公職選挙法違反で起訴された。弁護人は、期間前の運動を禁じる規定（129条）は期間中なら許される運動だけを対象にしていると主張した。また、選挙違反で有罪になった人の選挙権・被選挙権を停止する規定（252条）は憲法に違反すると主張して、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、被告人らの行為に違法な利益提供の罪と事前運動の罪などをあてはめて有罪とした。二審の東京高等裁判所もこの判断を支持した。 |
| 最高裁の判断 | 期間前の選挙運動を禁じる規定は、いつも選挙運動が行われることによる弊害を防いで選挙を公正にするため、運動できる時期を限ったものだ。 そのため、この規定の「選挙運動」には、期間中なら許される行為だけでなく、それ自体が違法な行為も含まれると判断した。 選挙違反で有罪になった人の選挙権・被選挙権を停止する規定は、これまでの判例のとおり憲法に違反しないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1961年11月21日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和36年（あ）第1676号
- 事件名
- 公職選挙法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―有罪とした ― |
| 二審 | 東京高等裁判所1961.06.07一審の判断を支持した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和36年（あ）第1676号 1961.11.21 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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