1993年3月30日 最高裁判所第三小法廷 判決
一人会社の株式譲渡と会社の代表者
結果 棄却向き―
| あらまし | 資本金1000万円の会社で、Ｂ１ら3人が自分たちは取締役だと主張し、その地位の確認と、Ｄを取締役に選んだ株主総会決議が存在しないことの確認などを求めて会社を訴えた。Ｄは代表取締役として会社側で応じ、3人が取締役であることを争った。会社は、この訴訟では取締役会が定めた者が会社を代表すべきで手続は無効だと主張した。また、全株式を持っていたＤがＢ１らに株式を譲渡した際、定款で定めた取締役会の承認がなかったことも争点になった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、Ｄがした各株式譲渡は会社に対する関係でも有効だと判断し、代表者の点についても手続を無効とはしなかった。 |
| 最高裁の判断 | 会社の上告を退けた。代表取締役Ｄの応訴は有効で、株式譲渡も会社に対して有効だとした原審の結論を維持した。 代表取締役が相手を取締役と認めていなければなれ合い訴訟のおそれはなく、相手は特例法の「取締役」に当たらない。 承認制度は他の株主の利益を守るためのものなので、株主が1人の会社では、承認なしの株式譲渡も会社に対して有効だ。 |
- 裁判年月日
- 1993年3月30日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成1年（オ）第1006号
- 事件名
- 株主総会決議不存在等確認
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和63年（ネ）第851号 1989.04.26各株式譲渡を会社に対しても有効と判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 平成1年（オ）第1006号 1993.03.30 判決棄却 この判決 |
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