婚外子の相続分を半分とする規定

子には出生の責任がなく、自分の意思や努力で立場を変えられないのに相続分で差をつけるのは、婚姻の尊重という目的の枠を超え、憲法14条1項に違反すると述べた。ただし、違憲の判断は過去にさかのぼらせず、これまでの裁判や合意の効力は維持すべきだとした。

中島裁判官らとの共同意見で、この規定は婚外子を劣ったものとする見方が社会に受け入れられる重要な一因になっており、婚外子の保護という説明は今日の社会に合わないと述べた。

中島裁判官らとの共同意見で、諸外国の法改正の流れ、国内の改正作業、日本が批准した条約などを踏まえると、今日では目的と手段の実質的な関連が失われていると述べた。

共同の反対意見に加えて、この規定は遺言がないときの補充的な定めで法律婚の保護に不可欠ではなく、婚内子の家族を優遇したければ遺言を使えば足りると述べた。一方で、差別的な風潮を助長して婚外子の人格形成に悪影響を与えるとし、無用な犠牲を強いる規定で違憲だとした。

中島裁判官らとの共同意見で、この問題は単なる合理性ではなく、目的の合理性と手段との実質的な関連についてより強い合理性を検討すべきで、単なる合理性すら認められず違憲だと述べた。

法律婚主義をとる以上、相続分に差が生じるのはその論理的な帰結ともいえ、半分とした規定の当否は国会の裁量の範囲内で、違憲の問題は生じないと述べた。この差は「家」の制度とは無関係だとも指摘した。

国内外の事情の変化で、規定の合理性はかなり疑わしい状態になったと述べた。ただし、配偶者など関係者の利益や関連規定との整合性も含めた総合的な判断が必要で、現時点で著しく不合理とまでは断定できないとした。

河合裁判官との共同意見で、時の経過で規定の合理性に疑問が生じても、関連規定との整合性や適用範囲まで検討できる国会の立法で対処するのが本来の姿だと述べた。合理性が著しく失われれば裁判所が違憲を宣言すべきだが、まだその段階ではないとした。

千種裁判官との共同意見で、規定の変更は親族・相続制度全体への影響や効力の発生時期も考える必要があり、世論をくみ取れる国会の立法によるのがふさわしいと述べた。現在の規定は、裁判所が違憲を宣言すべき段階には達していないとした。

大西裁判官の補足意見に賛同すると述べた。