1949年10月4日 最高裁判所第三小法廷 判決
手付の倍返しによる売買契約の解除
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 京都にある家屋の売買で、買主は売主に手付を渡していた。買主は売主に、家屋の所有権を移す登記の手続をするよう求めた。売主は、民法557条により、手付の倍額を返せば契約を解除できると主張した。契約書の第9条には、約束を破ったときは手付を取り上げるか倍にして返すという条項があり、この条項によって手付による解除ができなくなっていたかどうかが争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、契約書の第9条は、民法の手付による解除の決まりを使わないという当事者の合意だとみて、売主は手付による解除ができないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 買主が手付を渡したとき、売主は手付の倍額を返せば契約を解除できる。この決まりは当事者の合意で外せるが、外すにはそれと反対の意思表示が必要だ。 違約したら手付を取り上げる・倍返しするという条項は、解除の権利を残すことと両立する。この条項があるだけでは、民法の決まりを外す意思表示にはならない。 二審が挙げた証拠や売買の動機だけでは、民法の決まりを外す合意があったとはいえない。そのため二審判決を取り消し、大阪高裁に審理をやり直させた。 |
- 裁判年月日
- 1949年10月4日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和23年（オ）第119号
- 事件名
- 所有權移轉登記手續請求
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所1948.07.28契約書の条項で手付による解除はできなくなっていたと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和23年（オ）第119号 1949.10.04 判決破棄差戻 この判決 |
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