1949年2月1日 最高裁判所第二小法廷 判決
裁判中に当事者が書いた手紙の証拠
結果 棄却向き―
| あらまし | ある会社の代表取締役だった人が、大阪府から不動産の払い下げを個人として受け、自分のものにした。この不動産が会社のものか、元代表取締役個人のものかをめぐって仮処分の争いになり、会社が異議を申し立てた。会社は、元代表取締役のやり方は会社に対して不誠実だと主張し、さらに仮処分の申請後に元代表取締役が会社にあてて出した内容証明郵便を、裁判所が証拠に使ったのはおかしいと訴えて上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪高等裁判所は、提出された資料をもとに、問題の不動産は元代表取締役が個人で払い下げを受けて自分のものにしたと認め、会社の言い分を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 裁判が始まった後に当事者本人が争いの事実について書いた文書でも、それだけで証拠として使えなくなるわけではないと判断した。 裁判所はこうした文書がどこまで信用できるかを自由に判断し、ほかの資料と合わせて事実を認めることができるとして、高裁のやり方に違法はないとした。 元代表取締役のやり方が会社に対して不誠実だったとしても、それだけで不動産が誰のものかは変わらないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1949年2月1日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和23年（オ）第49号
- 事件名
- 仮処分命令異議
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所1948.03.01不動産は元代表取締役個人のものと認め、会社の言い分を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和23年（オ）第49号 1949.02.01 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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