1949年6月4日 最高裁判所第二小法廷 判決
取締役の自己取引と会社の介入権
結果 その他向き―
| あらまし | ある会社の取締役が、会社の事業と同じ種類の取引として、立木と伐った木を自分のために買い入れた。会社は、取締役が自分のためにした取引を会社のための取引とみなす「介入権」という権利を使い、その木が会社のものだと確認することと、木を引き渡すことを求めた。取締役は、自分は取締役に正しく選ばれていない、木の買い入れは会社の事業の範囲に入らない、などと主張して争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の仙台高等裁判所は、介入権を使ったことで木の所有権が会社に移ったとして、所有権の確認と引渡しの請求をどちらも認めた。 |
| 最高裁の判断 | 役員になる資格を得るために後で返す約束で株を譲り受けても、見せかけの譲渡とはいえない。株券を受け取っていなくても取締役の選任は有効だ。 木工品製作の「附帯事業」には、材料となる立木や伐った木の買い入れも含まれる。木材統制法の制限や許可をまだ受けていないことは、この判断を妨げない。 介入権を使っても所有権が当然に会社へ移るわけではなく、取締役に引渡しの義務が生じるだけだ。そのため所有権確認の請求は退け、引渡しの請求は認めた。 |
- 裁判年月日
- 1949年6月4日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和23年（オ）第69号
- 事件名
- 立木所有權確認並引渡請求
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 仙台高等裁判所1948.07.26所有権の確認と引渡しの請求を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和23年（オ）第69号 1949.06.04 判決その他 この判決 |
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この判決をした裁判官
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