1950年10月10日 最高裁判所第三小法廷 判決
告示前の改正条例による市民税の課税
結果 棄却向き―
| あらまし | 青森市は、市民税の税率を改める条例をつくったが、市の決まった方法で公に知らせる手続き（告示）をしないまま、その新しい税率で市民に市民税を課した。課税された市民は、この課税は無効だと確認するよう求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の仙台高等裁判所は、改正条例はまだ効力を生じていなかったとしながらも、課税が当然に無効になるわけではないとして、市民の請求を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 改正条例が告示されていない以上、効力は生じておらず、改正前の条例が効力を持ち続けていたため、市は改正前の条例で課税することはできた。 改正は税率を変えただけで、違いは税額だけだ。法令に反した処分がすぐ当然に無効になるわけではなく、この課税は無効ではないとして、市民の上告を退けた。 この訴えは課税の無効を確認する訴えで、取り消しを求める訴えではない。そのため、取り消しの訴えに使う法律の規定についての二審の判断は不要なものだとした。 |
- 裁判年月日
- 1950年10月10日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和24年（オ）第228号
- 事件名
- 徴税令書無効確認
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 仙台高等裁判所1949.07.08請求を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和24年（オ）第228号 1950.10.10 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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