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1953年5月28日 最高裁判所第一小法廷 判決

宅地として整えた土地は農地か

結果 棄却向き―

あらましある土地が、自作農創設特別措置法の「農地」として扱われ、農地委員会が裁決を出した。この土地は昭和18年ごろ前の持ち主が土木工事をして宅地の形に整えたもので、土地の持ち主は昭和19年に買った後、家を建てようとしたが、戦争中の建築制限や資材不足で中止していた。その後、昭和22年に別の人がこの土地を買い、奈良県知事から新築の許可を受けて工事を始めていた。土地の持ち主は、ここは農地ではないとして、農地委員会の裁決の無効を求めた。
それまでの判断大阪高等裁判所は、この土地は農地にあたらないと判断し、農地委員会の裁決を取り消した。
最高裁の判断

農地委員会の上告を退けた。高裁は土地が農地かどうかを正しい基準で判断しており、法律の解釈や当てはめに誤りはないとした。

高裁の説明には、農地と小作地の定義を混同したような部分もあった。それでも、土地が客観的に宅地の条件を備え、建築工事が始まりかけていた事実から農地でないとした結論は正しいとした。

高裁は「農地だが小作地ではない」と判断したわけではなく、そもそも農地ではないと判断したので、それを前提とする農地委員会の主張は採用できないとした。

裁判年月日
1953年5月28日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
昭和24年(オ)第28号
事件名
農地委員会裁決無効請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審大阪高等裁判所1948.12.14農地委員会の裁決を取り消した ―1948.12.14―農地委員会の裁決を取り消した―
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和24年(オ)第28号

1953.05.28 判決棄却 この判決
1953.05.28判決棄却この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
斎藤 悠輔賛成―裁判長
真野 毅賛成―
岩松 三郎賛成―

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