2002年12月25日 東京高等裁判所 判決
虚偽の認知と台湾法による養子縁組
結果 —向き―
| あらまし | 台湾出身の中国人の男性は、内縁の妻の子である日本人を1957年に自分の子として認知する届けを出した。しかし、血のつながりがないため、認知は無効だとする判決が2000年に確定した。男性は1993年に亡くなっていたため、子は検察官を相手に、男性との間に養子と養親の関係があることを確認するよう求めた。子は、台湾の当時の民法では幼いころから子として育てれば養子縁組が成立すること、また認知の届けを養子縁組の届けとみなすべきことを主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の裁判所は、子の請求を退けた。 |
| 判断 | 子は日本人なので日本の民法の条件も必要だ。未成年の養子縁組に必要な家庭裁判所の許可がないため、台湾法による養子縁組は成立しないと判断した。 台湾法の「育てた事実」だけで成立する養子縁組には、後から取り消すという考え方がなじまない。条件を欠けば成立しないので、追認したという主張も退けた。 認知の届けでは養子縁組の条件が審査されない。そのため、長年親子として暮らしていても、認知の届けを養子縁組の届けとはみなせないとして、控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2002年12月25日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成14年（ネ）第3617号
- 事件名
- 養親子関係確認請求控訴
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成14年（ネ）第3617号 2002.12.25— この判決 |
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この判決をした裁判官
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