1951年11月30日 最高裁判所第二小法廷 判決
農地買収の対価への不服と出訴期間
結果 棄却向き―
| あらまし | 自作農創設特別措置法にもとづいて国に農地を買い取られた元の持ち主らが、買取りの値段（対価）が安すぎるとして、値段の変更（増額）を求めて裁判を起こした。この法律では、対価に不服があるときは1か月以内に訴えなければならないが、元の持ち主らはその期間を過ぎてから訴えた。元の持ち主らは、期間の制限は憲法に反する、また買収令書の書き間違いを直した時から期間を数えるべきだと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、訴えが期間を過ぎてから起こされたものなので不適法だとし、訴えを退けるべきだと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 期限なしに訴えられるとすると耕作者の立場が安定せず、自作農を急いで作る政策が実行できない。そのため、1か月の期間も裁判を受ける権利を定めた憲法32条に反しない。 対価に不服があるときは理由が何であっても同法14条の手続で訴えるべきだ。今回は期間を過ぎているので、買収が財産権の保障に反するかを判断するまでもなく、訴えは不適法だ。 買収令書の書き間違いは土地がどれかを分からなくするほどのものではなく、請求の理由も訂正から生じたものではない。そのため、訂正の時から期間を数えることはできない。 |
- 裁判年月日
- 1951年11月30日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和25年（オ）第112号
- 事件名
- 農地買収価格変更請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1950.04.10訴えを不適法として退けるべきとした 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和25年（オ）第112号 1951.11.30 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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