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1953年12月24日 最高裁判所第一小法廷 判決

借地法でいう「建物」の意味

結果 棄却向き―

あらまし土地の持ち主は、土地を貸す契約の期間が終わったとして、借り手に建物を取り壊して土地を明け渡すよう求めた。持ち主は、この契約は一時的に使うためのものであり、借り手を守る借地法は当てはまらないと主張した。さらに、借地法でいう「建物」とは、正規の手続を経て建てられ、課税のための公の帳簿に登録されたものに限られるとも主張した。
それまでの判断二審の広島高等裁判所は、この契約は途中から借地法が当てはまる建物所有のための賃貸借に変わったと判断した。一時的に使うための契約とは認めず、土地の持ち主の主張を退けた。
最高裁の判断

一時的に使うためのものではない建物所有目的の土地の賃貸借には、借り手を守る借地法の規定がすべて当てはまるとした。

借地法でいう「建物」は、世間一般の考え方に従って判断すればよく、正規の手続や公の帳簿への登録を条件とする理由はないとした。

課税の帳簿に載っているかどうかは税金の問題であり、借地法の建物にあたるかとは関係がないとして、上告を退けた。

裁判年月日
1953年12月24日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
昭和25年(オ)第293号
事件名
建物収去土地明渡請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審広島高等裁判所1950.06.20土地の持ち主の主張を退けた ―1950.06.20―土地の持ち主の主張を退けた―
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和25年(オ)第293号

1953.12.24 判決棄却 この判決
1953.12.24判決棄却この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
真野 毅賛成―裁判長
斎藤 悠輔賛成―
岩松 三郎賛成―
入江 俊郎賛成―

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