1953年12月28日 最高裁判所第一小法廷 判決
農地買収の根拠を裁決で差し替えることの可否
結果 棄却向き―
| あらまし | 戦後の農地改革で、地区の農地委員会が、自作農創設特別措置法が定める買収できる農地の種類の一つに当たるとして、土地の買収計画を立てた。土地の所有者が不服を申し立てたところ、県の農地委員会は、その土地は同じ法律の別の種類の農地に当たるとして、計画を維持する裁決をした。これに対し、所有者がこの買収計画などの取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、買収計画のもとにした根拠を不服申立ての裁決で別の根拠に差し替えて計画を維持することはできないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 農地の買収は委員会が立てる買収計画に基づかなければならず、計画と買収は一体のものだと述べた。 土地が計画の根拠とした種類の農地に当たらなければ、たまたま別の種類に当たるとしても、その計画では買収できないとした。 県の委員会は裁決で新しい計画を立てるのと同じ判断をして違法な計画を適法にすることはできないとして、農地委員会側の上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1953年12月28日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和25年（オ）第383号
- 事件名
- 自作農創設特別措置法に基く違法処分取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1950.10.16裁決で根拠を差し替えて買収計画を維持することはできないとした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和25年（オ）第383号 1953.12.28 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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