1951年11月27日　最高裁判所第三小法廷　判決

裁判を起こすことによる借家契約の解約

結果　棄却向き―

あらまし	家主が、借家人に対して賃貸借契約の解約を申し入れたことを理由に、家の明渡しを求めて裁判を起こした。しかし、裁判を起こす前に解約を申し入れたという証拠はなかった。借家人は、それでも明渡しを命じた判断は誤りだとして、最高裁に上告した。
それまでの判断	東京高等裁判所は、裁判を起こしたこと自体に解約の申入れが含まれるとして、家主の明渡し請求を認めた。
最高裁の判断	解約の申入れを理由に明渡しを求める裁判を起こした家主は、契約を続ける気がないことが明らかだ。そのため、明渡しの請求には解約の意思表示も含まれているとみるのが相当だ。裁判を起こす前の解約の証拠がなくても、裁判を起こした時から借家法の定める期間がたてば、解約は有効になる。高裁の判断は正しく、上告を退けた。

あらまし

家主が、借家人に対して賃貸借契約の解約を申し入れたことを理由に、家の明渡しを求めて裁判を起こした。しかし、裁判を起こす前に解約を申し入れたという証拠はなかった。借家人は、それでも明渡しを命じた判断は誤りだとして、最高裁に上告した。

それまでの判断

東京高等裁判所は、裁判を起こしたこと自体に解約の申入れが含まれるとして、家主の明渡し請求を認めた。

最高裁の判断

解約の申入れを理由に明渡しを求める裁判を起こした家主は、契約を続ける気がないことが明らかだ。

そのため、明渡しの請求には解約の意思表示も含まれているとみるのが相当だ。

裁判を起こす前の解約の証拠がなくても、裁判を起こした時から借家法の定める期間がたてば、解約は有効になる。高裁の判断は正しく、上告を退けた。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
二審	東京高等裁判所1950.12.06明渡し請求を認めた　―	1950.12.06	―	明渡し請求を認めた	―
最高裁上告	最高裁判所第三小法廷昭和25年（オ）第445号 1951.11.27　判決棄却　この判決	1951.11.27	判決	棄却	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
長谷川太一郎	賛成	―	裁判長
井上登	賛成	―
島保	賛成	―

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