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1954年12月23日 最高裁判所第一小法廷 判決

共有地の持分の競売と法定地上権

結果 破棄差戻向き―

あらまし数人で共有する土地の上に、共有者の一人がほかの共有者の同意を得て建物を持っていた。この共有者は自分の土地の持分に抵当権を付け、抵当権の実行でその持分が競売にかけられ、別の人が取得した。建物の撤去と土地の明渡しを求める裁判で、建物の側は、法律の定めで土地を使う権利(法定地上権)が自動的に生まれたと主張し、この主張が認められるかが争われた。
それまでの判断二審の東京高等裁判所は、ほかの共有者が建物を持つことに同意していたなら土地を一人で持つ場合と変わらないとして、建物の側が共有地全体に地上権を得たと判断した。
最高裁の判断

共有地全体に地上権を設定するには共有者全員の同意が必要で、同意しなかった共有者の持分がその処分に縛られる理由はない。

法定地上権が生まれる事情が共有者の一人だけに起きても、ほかの共有者の持分は無視できないため、共有地に地上権が設定されたとは扱えない。

この規定は建物を残すための定めだが、他人の持分を勝手に処分することまで認めたものではない。二審判決を取り消し、審理をやり直させた。

裁判年月日
1954年12月23日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
昭和26年(オ)第285号
事件名
建物収去、土地明渡請求
結果
破棄差戻
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審東京高等裁判所1951.02.24建物の側に共有地の地上権を認めた ―1951.02.24―建物の側に共有地の地上権を認めた―
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和26年(オ)第285号

1954.12.23 判決破棄差戻 この判決
1954.12.23判決破棄差戻この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
斎藤 悠輔賛成―裁判長
岩松 三郎賛成―
入江 俊郎賛成―

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