1953年12月3日 最高裁判所第一小法廷 判決
定款にない財産引受の無効
結果 棄却向き―
| あらまし | ある人が、設立前の会社に土地と建物を譲る約束（財産引受）をした。しかしこの約束は、会社の基本ルールである定款に書かれていなかった。売主は、約束は無効だとして、土地と建物の返還と所有権移転登記を求めて会社を訴えた。会社は、会社を守るための決まりなので無効を主張できるのは会社だけだと反論した。さらに、株主総会で約束を承認したので有効になったとも主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪高等裁判所は、財産引受は無効だという売主の主張を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 定款に書かれていない財産引受は無効だ。この無効は会社だけでなく、売主など契約のどちらの当事者も主張できる。 会社ができた後に株主総会の特別決議を経て、新しく契約を結び直すことはできる。しかし、この事件ではそうした新しい契約は認められていない。 会社側だけで無効な契約を承認する特別決議をしても、契約が有効になることはない。そのため、会社の上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1953年12月3日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和26年（オ）第510号
- 事件名
- 土地建物返還並不動産所有権移転登記請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所1951.06.30財産引受は無効だという売主の主張を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和26年（オ）第510号 1953.12.03 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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