1954年10月7日 最高裁判所第一小法廷 判決
事業譲受けの広告と事故の賠償責任
結果 棄却向き―
| あらまし | F電鉄株式会社の事業の中で不法行為が起き、被害者たちはF電鉄と示談の話し合いをしていた。示談がまとまる前に、A電鉄株式会社がF電鉄から地方鉄道・軌道事業と沿線のバス事業を譲り受け、「事業を譲り受け、A電鉄として新しく出発する」という広告を出した。被害者たちは、事業を譲り受けた鉄道会社に損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、事業を譲り受けた鉄道会社が賠償金を支払う責任を負うと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 事業を譲り受けた鉄道会社の上告を退け、この会社が賠償金を支払う責任を負うとした。 広告に「債務を引き受ける」と書いていなくても、ふつうの受け止め方で債権者が債務も引き継いだと信じる内容なら、債務を引き受ける広告にあたる。 事業を「譲り受け」たという今回の広告は債務の引受けも含む。前の会社が事業の中の不法行為で負った賠償責任も引き継ぐ債務にあたる。 |
- 裁判年月日
- 1954年10月7日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和26年（オ）第648号
- 事件名
- 損害賠償請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1951.09.12事業を譲り受けた鉄道会社の賠償責任を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和26年（オ）第648号 1954.10.07 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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