1954年12月16日 最高裁判所第一小法廷 判決
権利なく耕す農地と農業委員の選挙権
結果 棄却向き―
| あらまし | ある人とその妻は農地を耕していた。しかし、その農地は自作農創設特別措置法で国に買い取られ、別の人（D）に売り渡されていた。Dはその後も夫婦に耕作を続けることを認めたが、法律で必要な知事の許可は受けていなかった。農業委員会委員の選挙で、夫婦が「一反歩以上の農地を耕作する者」として選挙権を持つかどうかが争われ、行政処分の取消しを求める裁判になった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 盛岡地方裁判所は、夫婦はこの農地を法律上耕作できる権利を持たないと判断した。そのうえで、この農地を除けば耕作しているのは五畝一四歩だけで一反歩に届かないので、選挙権の要件に当たらないとした。 |
| 最高裁の判断 | 農業委員会委員の選挙権・被選挙権は公の重要な権利だ。そのため、法令に反して権利なく耕作している者は、実際に耕作していても資格者に含まれないと判断した。 国の買収と売渡しで夫婦の耕作権は消え、知事の許可もないので賃貸借も成り立たない。この農地を除くと一反歩に届かないとした一審の判断は正しいとした。 上告を退け、補助参加によって生じた訴訟費用は補助参加人が負担するとした。 |
- 裁判年月日
- 1954年12月16日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和27年（オ）第451号
- 事件名
- 行政処分取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 盛岡地方裁判所1952.03.31夫婦は選挙権の要件に当たらないと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和27年（オ）第451号 1954.12.16 判決棄却 この判決 |
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