1954年12月23日 最高裁判所第一小法廷 判決
借りた建物の敷地の附帯買収
結果 棄却向き―
| あらまし | 農地改革のための法律（自作農創設特別措置法）では、農家が使っている建物などを農地とあわせて国が買い取る「附帯買収」の仕組みがあった。この仕組みで、借りている建物とその敷地を買い取る計画が立てられた。これに反対する側が、建物を借りているだけの人は敷地まで買収を申請できないと主張し、計画の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、建物の借り手は建物を使うのに必要な範囲で敷地も使えるので、建物とあわせて敷地の買収も申請できると判断した。 |
| 最高裁の判断 | 建物の借り手は、借りた権利で建物を使うのに必要な範囲で、それにともなって敷地も使えると認めた。 そのため、借りた建物とあわせて敷地の買収も申請できるとした二審の判断は正しいとし、上告を退けた。 そのほかの主張は裁判の手続の違反をいうだけで、最高裁が取り上げるべき理由にあたらないとした。 |
- 裁判年月日
- 1954年12月23日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和28年（オ）第746号
- 事件名
- 宅地建物買収計画取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所1953.04.25借り手は建物とあわせて敷地の買収も申請できると判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和28年（オ）第746号 1954.12.23 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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