1955年9月8日 最高裁判所第一小法廷 判決
前払い代金の返還と商法の利率
結果 棄却向き―
| あらまし | ある会社が売買契約を結び、代金の一部を前払いした。その後、当事者が話し合って契約を取り消した（合意解除）ため、会社は相手に前払い代金を返すよう求めた。この返還の遅れに対して、商売上の取引に使う商法の法定利率（商法514条）が使えるかが争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の広島高等裁判所は、会社の返還請求について商法514条を当てはめる判断をした。相手方がこれを不服として上告した。 |
| 最高裁の判断 | 商法514条の「商行為から生じた債務」は、お金を払う側にとって商行為の場合だけでなく、受け取る側にとって商行為の場合も含むとした。 売買契約が商行為であれば、その合意解除によって前払い代金を返す義務にも商法514条が当てはまるとした。 その他の不服は上告できる理由に当たらないとして、上告を棄却した。裁判官全員一致の判断だ。 |
- 裁判年月日
- 1955年9月8日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和29年（オ）第112号
- 事件名
- 過剰金返還請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 広島高等裁判所1953.12.10会社の返還請求に商法514条を当てはめた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和29年（オ）第112号 1955.09.08 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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