1959年7月15日 最高裁判所第二小法廷 判決
未墾地買収の違法を判断する時点
結果 棄却向き―
| あらまし | 自作農創設特別措置法に基づき、農業委員会が、まだ開墾されていない土地（未墾地）を農地にするために買い取る計画を立てた。土地の所有者は、この買収計画の取消しを求めて裁判を起こした。所有者は、買収が終わった後で、国が農家に売り渡す前に生じた事情も考えるべきだと主張した。また、土地が開墾に向いているかどうかの農業委員会の判断や、買収の時点で開拓の予算がなかったことも問題にした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高等裁判所金沢支部は、買収が違法かどうかは処分をした時点の事情で判断するとした。開墾に向くかどうかは農業委員会の裁量に任されているとも述べ、所有者の主張を認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 処分を取り消す裁判は、処分が違法だったかを確かめるものだ。後から裁判所が行政に代わって正しい処分を決めるものではないので、処分をした時点の事情で判断する。 買収後、売渡し前に事情が変わったときは、農地法に基づき政府に土地の売払いを求めることができる。しかし、その事情で完了済みの買収が違法になるわけではない。 買収が必要かどうかの判断には、農業委員会に広い裁量がある。開墾が明らかに無理な土地は買えないという限界はあるが、この件では裁量の範囲を超えていない。 |
- 裁判年月日
- 1959年7月15日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和29年（オ）第132号
- 事件名
- 行政処分取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所金沢支部 昭和29年（オ）第132号 1954.02.01所有者の主張を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和29年（オ）第132号 1959.07.15 判決棄却 この判決 |
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