1962年3月8日 最高裁判所第一小法廷 判決
発行できる株式の枠を増やす決議
結果 棄却向き―
| あらまし | ある会社の株主総会で、再評価積立金の一部を資本に組み入れて新株1100万株を発行し、発行済みの株式を1650万株としたうえで、会社が発行できる株式の総数を6000万株に増やす決議がされた。これに対し、決議の無効の確認を求める裁判が起こされた。訴えた側は、発行できる枠にまだ未発行分が残っているのに枠を増やすことや、その増やし方が商法の「発行済み株式の4倍まで」という制限に合わないことを問題にした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、未発行分があっても枠を増やせるとし、今回の決議にも違法はないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 未発行分が残っていても、発行済み株式総数の4倍を超えない限り、発行できる株式の総数を増やす定款変更はできるとし、上告を退けた。 4倍の上限は、決議をした時点ではなく、株式の総数が実際に増える時点の発行済み株式数を基準にして判断するものだとした。 決議の効力に条件を付けることは原則として許され、発行済みが1650万株となった時に6000万株へ増やすこの決議に違法はないとした。 |
- 裁判年月日
- 1962年3月8日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和31年（オ）第277号
- 事件名
- 株主総会決議無効確認請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1955.12.27決議に違法はないと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和31年（オ）第277号 1962.03.08 判決棄却 この判決 |
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