1959年7月24日 最高裁判所第二小法廷 判決
印を預けた部下と取締役個人の保証
結果 棄却向き―
| あらまし | ある食品会社の資金・経理の担当者と、その部下の経理課長は、取締役が出張などで不在のときに会社の仕事をこなすため、取締役名義のゴム印と印章を預かっていた。2人はこの印を使い、取締役個人の名義で銀行との保証契約を結んだ。銀行は、2人に取締役個人を代理する権限があるように見えたのだから、取締役本人が責任を負うべきだ（民法110条の「表見代理」）と主張し、取締役に支払いを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の福岡高等裁判所は、2人は取締役個人を代理する権限を一度も与えられていなかったとして、表見代理を認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 2人は会社の仕事のために取締役の印を預かっていただけで、取締役個人に効果が及ぶ行為を代理する権限は一度も与えられていなかった。 そのため2人は取締役の「代理人」だったことがなく、預かった印で保証契約を結んでも民法110条の表見代理は成り立たないとして、銀行の上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1959年7月24日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和31年（オ）第410号
- 事件名
- 貸付金請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 福岡高等裁判所1955.12.26表見代理の主張を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和31年（オ）第410号 1959.07.24 判決棄却 この判決 |
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