1959年7月14日 最高裁判所第三小法廷 判決
印鑑証明の日付変造と登記の効力
結果 棄却向き―
| あらまし | 高齢の不動産所有者の三男Ｄが、自分の借金の担保として、所有者名義の不動産を相手方に売り渡す形（売渡担保）にし、所有権移転の登記がされた。登記の申請に付けた印鑑証明書は、日付が昭和23年から25年に書き換えられたものだった。所有者は、登記は無効だとして、相手方に登記の抹消を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 名古屋高等裁判所は、所有者が三男に手続を任せていたと認め、書類の不備があっても実際の権利関係に合う登記は無効にならないとして、所有者の請求を認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 所有者は担保にすることを前もって承諾し、手続を三男に任せていたので、登記の申請は所有者の意思に基づくものだと判断した。 印鑑証明書の日付が書き換えられていても、申請が本人の意思に基づく点は変わらず、軽い形式上の不備にすぎないので登記は有効だとした。 所有者の上告を退けた。所有者が持ち出した古い判例は、その後の最高裁判例で変更されたとした。 |
- 裁判年月日
- 1959年7月14日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和32年（オ）第20号
- 事件名
- 所有権移転登記抹消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所1956.10.23登記の抹消請求を認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和32年（オ）第20号 1959.07.14 判決棄却 この判決 |
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