1959年7月30日 最高裁判所第一小法廷 判決
店舗部分の不法占有と損害金の算定
結果 棄却向き―
| あらまし | 家の持ち主は1945年11月、Dという人にこの家を貸していた。家の1階（約5坪）は店として使える造りで、Dは小料理の店に、その後に住んだ人はDとの約束で家賃を払い、ゴム用品の店として使っていた。持ち主はこの人に家の明け渡しを求め、1階を使われていることによる損害金も請求した。損害金の額をどう計算するかが争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、1階の店舗部分だけを別に貸すなら家賃を統制する法令は当てはまらないと判断した。そのうえで、店を使っていた人とDとの間で決めた家賃の額をもとに損害金を計算した。 |
| 最高裁の判断 | 1階はもともと店として使える造りで、それだけを別に貸すなら家賃統制令は当てはまらないという二審の判断を、最高裁は正しいとした。 そのような事情では、店を使っていた人とDとの間で決めた家賃の額をもとに損害金を計算したのは正当だとした。 損害額を決めるのに、専門家の鑑定が必ず要るわけではないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1959年7月30日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和32年（オ）第769号
- 事件名
- 家屋明渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所1957.04.26当事者間で決めた家賃額をもとに損害金を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和32年（オ）第769号 1959.07.30 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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