1959年7月2日　最高裁判所第一小法廷　判決

換地予定地指定後の移転登記請求

結果　その他向き―

あらまし	原告は、土地の一部を譲り受けていたが、所有権移転の登記はまだ済んでいなかった。その後、区画整理によって、その土地の代わりに使う土地（換地予定地）が指定された。原告は、元の土地を分けたうえで、自分への所有権移転登記をするよう相手方に求めて訴えた。
それまでの判断	二審の名古屋高等裁判所は、換地予定地が指定された以上、元の土地の分筆や移転登記を求めても意味がなく、訴える利益がないとした。そのため、原告の第一の請求と第二の請求を退け、第三の請求の一部だけを認めた。
最高裁の判断	換地予定地が指定されても、正式な換地が決まるまで、元の土地の所有者はその土地を処分する権利を失わない。指定より前に土地を譲り渡していて登記だけが済んでいない場合は、指定後でも移転登記ができ、それを求めて訴える利益もある。これと違う考え方に立った二審の判断の一部を取り消し、名古屋高等裁判所に審理をやり直させた。

あらまし

原告は、土地の一部を譲り受けていたが、所有権移転の登記はまだ済んでいなかった。その後、区画整理によって、その土地の代わりに使う土地（換地予定地）が指定された。原告は、元の土地を分けたうえで、自分への所有権移転登記をするよう相手方に求めて訴えた。

それまでの判断

二審の名古屋高等裁判所は、換地予定地が指定された以上、元の土地の分筆や移転登記を求めても意味がなく、訴える利益がないとした。そのため、原告の第一の請求と第二の請求を退け、第三の請求の一部だけを認めた。

最高裁の判断

換地予定地が指定されても、正式な換地が決まるまで、元の土地の所有者はその土地を処分する権利を失わない。

指定より前に土地を譲り渡していて登記だけが済んでいない場合は、指定後でも移転登記ができ、それを求めて訴える利益もある。

これと違う考え方に立った二審の判断の一部を取り消し、名古屋高等裁判所に審理をやり直させた。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
一審	地方裁判所―原告の請求を認めた（被告が控訴）　―	―	―	原告の請求を認めた（被告が控訴）	―
二審	名古屋高等裁判所1957.09.25第一・第二の請求を退け、第三の請求の一部を認めた　―	1957.09.25	―	第一・第二の請求を退け、第三の請求の一部を認めた	―
最高裁上告	最高裁判所第一小法廷昭和33年（オ）第27号 1959.07.02　判決その他　この判決	1959.07.02	判決	その他	この判決

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4人

名前	立場	向き	個別意見・役割
斎藤悠輔	賛成	―	裁判長
入江俊郎	賛成	―
下飯坂潤夫	賛成	―
高木常七	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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