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1964年1月28日 最高裁判所第一小法廷 判決

取締役への手形裏書と取締役会の承認

結果 棄却向き―

あらまし耐火煉瓦の納入を受けていた会社は、資金不足で納入が滞っていた取引先のD耐火に30万円の運転資金を融通することにし、現金の代わりに約束手形2通を渡した。D耐火はこの手形を自社の取締役に裏書で譲り渡し、その取締役から同額の30万円の融資を受けた。手形を持つ取締役が手形を出した会社に手形金の支払いを求めたところ、会社は、取締役と会社の取引に必要な取締役会の承認がないので裏書は無効だと争った。
それまでの判断二審の大阪高等裁判所は、取締役の手形金の請求を認めた。一審の結論は全文からは分からない。
最高裁の判断

手形を出した会社の上告を退け、取締役の手形金の請求を認めた二審の結論を維持した。

取締役と会社の取引を規制する法律の規定は、取締役が会社を犠牲にして私利を図るのを防ぎ、会社の利益を守るためのものだ。

取締役は額面と同額の現金を渡し、利得も会社の犠牲もなかった。この取引は規定の「取引」に当たらず、承認がなくても直ちに無効とはならない。

裁判年月日
1964年1月28日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
昭和34年(オ)第1228号
事件名
約束手形金請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審大阪高等裁判所1959.09.16手形金の請求を認めた ―1959.09.16―手形金の請求を認めた―
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和34年(オ)第1228号

1964.01.28 判決棄却 この判決
1964.01.28判決棄却この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

個別意見

2件
種類裁判官概要向き
補足意見斎藤 朔郎

この手形は資金を融通するためのものであり、手形を出した会社は、代わりに現金を出した取締役に無条件で支払うべきで、取締役会の承認の規定を持ち出すことは許されないとした。D耐火も同額の融資を受けているので、実質的な損失はないと述べた。

全文を読む(裁判所のPDF)
―
意見下飯坂 潤夫

承認のない裏書はD耐火と取締役の間では効力を生じないが、その無効は会社と取締役の間で考えれば足り、第三者との関係には及ばないとした。そのため、手形を出した会社は取締役に手形金を支払う義務があると述べた。

全文を読む(裁判所のPDF)
―

補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。

この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
高木 常七賛成―裁判長
入江 俊郎賛成―
下飯坂 潤夫賛成―意見
斎藤 朔郎賛成―補足意見

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