1963年11月19日 最高裁判所第三小法廷 判決
実在しない会社名義の約束手形の責任
結果 棄却向き―
| あらまし | ある人が「有限会社旅館Ｄ」の代表者という名義で約束手形を振り出した。しかし、この有限会社は実在しないものだった。手形の支払いを求める裁判が起こされ、名義を使った本人が個人として振出人の責任を負うかが争われた。本人は最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高等裁判所は、会社が実在しないと認定し、手形法8条を類推適用して、名義を使った本人が個人として振出人の責任を負うと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退け、実在しない会社の代表者名義で手形を振り出した本人が、個人として振出人の責任を負うとした。 会社は実在せず、実在する会社の商号変更や代表者選任の登記が未了なだけの場合とは違うとの認定を是認した。 権限なく他人の代理人として手形に署名した者の責任を定める手形法8条の類推適用を正当とした。 |
- 裁判年月日
- 1963年11月19日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和37年（オ）第1003号
- 事件名
- 約束手形金請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所1962.05.21名義を使った本人の振出人としての責任を認めた 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和37年（オ）第1003号 1963.11.19 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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