1967年11月8日 最高裁判所大法廷 判決
期限後の手形はどこで請求するか
結果 その他向き―
| あらまし | 手形の持ち主は、自分がした裏書以降の裏書を消して手形の返還を受け、手形の権利を取り戻したとして、支払義務者に47万1000円の手形金などを求めた。手形を支払いのために示す期間（支払呈示期間）が過ぎた後の1961年1月11日に、持ち主は手形に書かれた支払場所で手形を示していた。支払いの遅れによる損害金がいつから発生するのか、期間後に支払場所で手形を示すことに効力があるのかが争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、持ち主が手形の権利を取り戻したと認め、期間後の支払場所での呈示も有効として、その翌日からの年6分の損害金を含めて支払いを命じた。 |
| 最高裁の判断 | 支払場所の記載は期間内の支払にだけ効力があり、期間後は支払義務者の営業所か住所で手形を示さないと、支払いの遅れの責任を負わせられないとした。 期間後も支払場所に資金を置かせるのは義務者に酷で資金の活用を妨げ、持ち主の不便は期間を過ぎた者が当然忍ぶべきだとした。 遅れの責任は支払命令の送達で初めて生じるとし、1961年1月12日から3月10日までの損害金の支払命令を取り消し、残りの上告は退けた。 |
- 裁判年月日
- 1967年11月8日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和38年（オ）第1240号
- 事件名
- 為替手形金請求
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 昭和36年（ネ）第854号 1963.07.17呈示の翌日からの損害金を含めて支払いを命じた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所大法廷 昭和38年（オ）第1240号 1967.11.08 判決その他 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
4件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 反対意見 | 奥野 健一 | 支払場所の記載が期間後に効力を失うという法律の規定はなく、手形の記載どおり義務者を拘束するとした。手形に書かれていない営業所や住所を持ち主に探させるのは不利益が大きく、期間後の支払場所での呈示は有効だと述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 反対意見 | 田中 二郎 | 支払場所の記載は期間後も効力を失わず、支払場所での呈示は有効だとする奥野裁判官の反対意見に賛成した。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 反対意見 | 松田 二郎 | 多数意見は手形の記載を基準とする性質に大きく反し、支払地の記載は有効のままとする点で理論的にも矛盾するとした。資金の活用という理由は資金の流用を認めるに等しく、銀行取引停止処分を避けるためにこの理屈を作る必要もないと批判した。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 反対意見 | 岩田 誠 | 手形の記載事項は権利義務が続くかぎり効力を失わず、支払場所を信頼した持ち主に営業所や住所を探させるのは酷だとした。義務者は手形金を供託すれば債務を免れるのだから、資金の活用を理由に効力を限るのは本末転倒だと述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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